数字で見るポイント
2026年1月から6月末までに警察が把握した特殊詐欺の被害額は、約1,816億円です。
前年の同じ時期（約1,197億円）と比べて＋52%で、大きく増えています。
件数が最も多い手口は「ＳＮＳ型投資詐欺」で、認知件数の約27%を占めます。
被害の規模（2026年1〜6月）
認知件数
22,031 件
▲ 前年同期 +18%
1件あたり平均被害額
824 万円
▲ 前年同期 +28%
「認知件数」は、警察が把握した件数のことです。届け出のない被害は含まれないため、実際の被害はこれより多い可能性があります。
前年同期比は、前年の同じ期間（1〜6月）と比べた増減です。
これまでの推移
被害額の推移（2004年〜）
認知件数の推移（2004年〜）
白抜きの点は2026年1〜6月の合計です。1年分ではないため、前後の年と単純に比べられません。
※2026年から警察庁の手口分類が変わりました（下記参照）。合計の認知件数・被害額は分類変更をまたいでも連続して比較できます。
どんな手口が多いか（被害額の多い順）
ＳＮＳ型投資詐欺
43.9%
被害額 798億円 ／ 認知件数 5,893件（全体の26.7%）
ニセ警察詐欺
28.0%
被害額 508億円 ／ 認知件数 4,466件（全体の20.3%）
ＳＮＳ型ロマンス詐欺
13.6%
被害額 247億円 ／ 認知件数 2,509件（全体の11.4%）
架空料金請求詐欺
4.1%
被害額 75億円 ／ 認知件数 3,115件（全体の14.1%）
オレオレ詐欺
3.8%
被害額 69億円 ／ 認知件数 1,898件（全体の8.6%）
その他の特殊詐欺
2.2%
被害額 40億円 ／ 認知件数 691件（全体の3.1%）
還付金詐欺
1.8%
被害額 33億円 ／ 認知件数 1,489件（全体の6.8%）
金融商品詐欺
1.1%
被害額 21億円 ／ 認知件数 189件（全体の0.9%）
交際あっせん詐欺
0.6%
被害額 12億円 ／ 認知件数 330件（全体の1.5%）
キャッシュカード詐欺盗
0.5%
被害額 8億円 ／ 認知件数 766件（全体の3.5%）
預貯金詐欺
0.2%
被害額 5億円 ／ 認知件数 482件（全体の2.2%）
融資保証金詐欺
0.1%
被害額 1億円 ／ 認知件数 180件（全体の0.8%）
ギャンブル詐欺
0.0%
被害額 7,686万円 ／ 認知件数 23件（全体の0.1%）
割合は2026年1〜6月の被害額に占める比率です。円グラフではなく横棒にしているのは、長さの比較の方が読み取りやすいためです。
- ＳＮＳ型投資詐欺
- ＳＮＳ型投資詐欺とは、ＳＮＳ等を通じて対面することなく、交信を重ねるなどして関係を深めて信用させ、投資金名目やその利益の出金手数料名目等で金銭等をだまし取るものをいう。
- ニセ警察詐欺
- ニセ警察詐欺とは、警察官等をかたり、捜査（優先調査）名目で金銭等をだまし取るものをいう。
- ＳＮＳ型ロマンス詐欺
- ＳＮＳ型ロマンス詐欺とは、ＳＮＳ等を通じて対面することなく、交信を重ねるなどして関係を深めて信用させ、恋愛感情や親近感を抱かせて金銭等をだまし取るものをいう。
- 架空料金請求詐欺
- 架空料金請求詐欺とは、未払いの料金があるなど架空の事実を口実とし金銭等をだまし取る（脅し取る）ものをいう。
- オレオレ詐欺
- オレオレ詐欺とは、親族、警察官、弁護士等を装い、親族が起こした事件・事故に対する示談金等を名目に金銭等をだまし取る（脅し取る）ものをいう。
- その他の特殊詐欺
- その他の特殊詐欺とは、ニセ警察詐欺、オレオレ詐欺、預貯金詐欺、架空料金請求詐欺、還付金詐欺、融資保証金詐欺、金融商品詐欺、ギャンブル詐欺、交際あっせん詐欺及びキャッシュカード詐欺盗に該当しないものをいう。
- 還付金詐欺
- 還付金詐欺とは、税金還付等に必要な手続きを装って被害者にＡＴＭ等を操作させ、口座間送金により財産上の不法の利益を得る電子計算機使用詐欺事件又は詐欺事件をいう。
- 金融商品詐欺
- 金融商品詐欺とは、架空又は価値の乏しい未公開株、社債等の有価証券、外国通貨、高価な物品等に関する虚偽の情報を提供し、購入すれば利益が得られるものと誤信させ、その購入名目等で金銭等をだまし取る（脅し取る）ものをいう。
- 交際あっせん詐欺
- 交際あっせん詐欺とは、不特定多数の者が購入する雑誌に「女性紹介」等と掲載したり、不特定多数の者に対して「女性紹介」等を記載したメールを送付するなどし、これに応じて女性の紹介等を求めてきた被害者に対して会員登録料金や保証金等の名目で金銭等をだまし取る（脅し取る）ものをいう。
- キャッシュカード詐欺盗
- キャッシュカード詐欺盗とは、警察官や銀行協会、大手百貨店等の職員を装って被害者に電話をかけ、「キャッシュカードが不正に利用されている」等の名目により、キャッシュカード等を準備させた上で、隙を見るなどし、同キャッシュカード等を窃取するものをいう。
- 預貯金詐欺
- 預貯金詐欺とは、親族、警察官、銀行協会職員等を装い、「あなたの口座が犯罪に利用されており、キャッシュカードの交換手続が必要である」などの名目で、キャッシュカード、クレジットカード、預貯金通帳等をだまし取る（脅し取る）ものをいう。
- 融資保証金詐欺
- 融資保証金詐欺とは、実際には融資しないにもかかわらず、融資を申し込んできた者に対し、保証金等の名目で金銭等をだまし取る（脅し取る）ものをいう。
- ギャンブル詐欺
- ギャンブル詐欺とは、不特定多数の者が購入する雑誌に「パチンコ打ち子募集」等と掲載したり、不特定多数の者に対して同内容のメールを送信する等し、これに応じて会員登録等を申し込んできた被害者に対して会員登録料や情報料等の名目で金銭等をだまし取る（脅し取る）ものをいう。
手口の説明は、警察庁が統計に付している定義をそのまま引用しています。
身を守るために
- 警察官や銀行協会の職員などをかたって、キャッシュカードや現金をだまし取る手口があります。本物の警察官が、電話でお金やキャッシュカードを求めることはありません。
- 不審な電話を受けたら、いったん電話を切ってください。そのうえで、警察相談専用電話に相談してください。
- 手口ごとの対策は、警察庁の「手口一覧と今日からできる対策」にまとまっています。
警察相談専用電話（全国共通・局番なし）
#9110
緊急のときは110番。#9110 の受付時間などは警察庁の相談窓口の案内をご確認ください。特殊詐欺全般の情報は警察庁・SOS47特殊詐欺対策ページにあります。
このページについて
特殊詐欺とは、被害者に電話やＳＮＳ等を通じて、対面することなく信頼させ又は関係を深めて信用させ、指定した預貯金口座への振込その他の方法により、現金等をだまし取る犯罪（現金等を脅し取る恐喝及び隙を見てキャッシュカード等を窃取する窃盗を含む。）の総称をいう。
数値は警察庁「特殊詐欺の認知・検挙状況等について」の公表値のみを使用しています。他の情報源の数値は混ぜていません。
2026年の数値は暫定値です。今後修正される場合があります。
件数は人口や繁華街の有無などに大きく左右されます。地域や手口の数値をもって特定の地域・集団を評価するものではありません。
特殊詐欺は警察庁が全国単位でのみ公表しており、都道府県別の数値はありません。刑法犯全体であれば都道府県別の犯罪データを掲載しています。