警察庁公表データをグラフで読む

外国人運転者による死亡・重傷事故の統計(2015〜2025年)

警察庁が公表している統計から、外国人運転者(第1当事者)が関わる死亡・重傷事故の件数をグラフにしたものです。通年の推移を主に、最新の半年分(2026年上半期)を併せて掲載しています。出典・定義・読むうえでの注意点を併記しています。

通年: 2025年(令和7年)まで 上半期: 2026年6月末まで(暫定値を含む) 年報は毎年2月末・上半期報は毎年7月末に公表

この数字の読み方

グラフを見る前に、この統計が何を数えたものかを確認してください。

  1. 第1当事者が外国人の事故だけを数えています。第1当事者が一般原付以上の外国人(日本国籍以外の者。無国籍・国籍不明を含む)の件数です。「第1当事者」とは、事故の当事者のうち過失の重い側をいいます。外国人が歩行者や同乗者として巻き込まれた被害は、この件数に含まれません。
  2. 通年と上半期は別の集計です。警察庁は同じ内容を、年報(1〜12月)と上半期報(1〜6月)の2つの資料で公表しています。期間の取り方で件数も傾向も変わるため、混ぜて比べることはできません。当ページは両方を分けて載せています。
  3. 分母は国籍ごとに大きく違います。国籍・地域別の件数は、その国の出身者が起こしやすいかどうかを示すものではありません。日本に住んでいる人・訪れている人・運転免許を持っている人の数が国籍ごとに大きく異なるためです。国籍別の運転免許保有者数は公表されていません。
  4. 2026年上半期の数値は暫定値です。令和8年の死亡事故件数及び死者数以外は暫定値とされています。通年(2025年まで)にはこの注記はありません。
  5. 件数の増減の背景は、この統計だけでは分かりません。件数は在留外国人数・訪日旅行者数・交通量などに左右されますが、これらの資料にはそれらの分母が載っていません。当ページでは分母を揃えた比較を今後追加する予定で、それまでは実数と構成率のみを掲載します。

当ページは警察庁の公表値だけを使っています。報道・SNS等の記述や、他の情報源の数値は混ぜていません。

件数の推移(通年)

2025年の合計

587

前年 540件

うち死亡事故

52

前年 54件

うち重傷事故

535

前年 486件

外国人運転者による死亡・重傷事故件数の推移(2015〜2025年・通年)

死亡事故 重傷事故 全体に占める構成率(右軸) 0 200 400 600 800 (件) 0% 2.5% 5% (%) 392 373 404 428 419 366 401 398 488 540 587 1.1% 2.3% 2015 H27 2016 H28 2017 H29 2018 H30 2019 R元 2020 R2 2021 R3 2022 R4 2023 R5 2024 R6 2025 R7

いずれも各年1月〜12月の件数です。

第1当事者が一般原付以上の外国人(日本国籍以外の者。無国籍・国籍不明を含む)の件数です。

2020年(令和2年)は新型コロナウイルス感染症下で、交通量そのものが減少しています。

折れ線は、同じ条件の死亡・重傷事故全体(第1当事者が一般原付以上)に占める構成率です。

出典: 警察庁交通局「令和7年における交通事故の発生状況について」(2026年2月26日公表)p.9「課題2-4 自動車〜外国人運転者」。

この図の数値を表で見る
外国人運転者による死亡・重傷事故件数の推移(2015〜2025年・通年)
死亡 重傷 合計 全体に占める構成率
2015H27 33 359 392 1.1%
2016H28 38 335 373 1.0%
2017H29 44 360 404 1.2%
2018H30 41 387 428 1.3%
2019R元 36 383 419 1.4%
2020R2 36 330 366 1.4%
2021R3 36 365 401 1.6%
2022R4 34 364 398 1.6%
2023R5 47 441 488 1.9%
2024R6 54 486 540 2.1%
2025R7 52 535 587 2.3%

単位は件。全体に占める構成率は出典に記載された値をそのまま載せています。

最新の半年(2026年上半期)

上の通年グラフは2025年までです。より新しい数字は上半期報にあります。こちらは1〜6月だけの集計なので、上の通年の数値と直接つなげて比べることはできません。

2026年1〜6月の合計

323

前年同期 267件

うち死亡事故

18

前年同期 22件

うち重傷事故

305

前年同期 245件

外国人運転者による死亡・重傷事故件数の推移(2016〜2026年・各年上半期)

死亡事故 重傷事故 全体に占める構成率(右軸) 0 100 200 300 400 (件) 0% 2.5% 5% (%) 164 179 206 195 164 188 180 227 239 267 323 1.0% 2.6% 2016 H28 2017 H29 2018 H30 2019 R元 2020 R2 2021 R3 2022 R4 2023 R5 2024 R6 2025 R7 2026 R8

いずれも各年1月〜6月の件数です。1年分ではありません。

第1当事者が一般原付以上の外国人(日本国籍以外の者。無国籍・国籍不明を含む)の件数です。

令和8年(2026年)の値は、死亡事故件数を除き暫定値です。

2020年(令和2年)は新型コロナウイルス感染症下で、交通量そのものが減少しています。

出典: 警察庁交通局「令和8年上半期における交通事故の発生状況」(2026年7月31日公表)p.6「6 自動車〜外国人運転者」。

この図の数値を表で見る
外国人運転者による死亡・重傷事故件数の推移(2016〜2026年・各年上半期)
死亡 重傷 合計 全体に占める構成率
2016H28 15 149 164 1.0%
2017H29 20 159 179 1.1%
2018H30 19 187 206 1.3%
2019R元 17 178 195 1.4%
2020R2 13 151 164 1.3%
2021R3 15 173 188 1.5%
2022R4 15 165 180 1.6%
2023R5 22 205 227 1.9%
2024R6 17 222 239 1.9%
2025R7 22 245 267 2.2%
2026R8 18 305 323 2.6%

単位は件。全体に占める構成率は出典に記載された値をそのまま載せています。

同じ統計でも、期間の取り方で形が変わります。通年と上半期を並べているのはそのためです。どちらか一方だけで傾向を判断しないでください。

国籍・地域別の内訳

国籍(地域)別 外国人運転者による死亡・重傷事故件数(2025年・通年)

この図は事故件数の内訳であり、国籍ごとの事故の起こりやすさを示すものではありません。在留者数・訪日者数が多い国ほど件数も多くなります。人口当たりの比較には国籍別の在留者数・免許保有者数が必要ですが、国籍別の運転免許保有者数は公表されていません。

第1当事者が一般原付以上の外国人(日本国籍以外の者。無国籍・国籍不明を含む)の件数です。

「その他」は上位5か国・地域以外をまとめたものです。件数の多い順に並べ、「その他」を最下段に置いています。

出典: 警察庁交通局「令和7年における交通事故の発生状況について」(2026年2月26日公表)p.9「課題2-4 自動車〜外国人運転者」。

この図の数値を表で見る
国籍(地域)別 外国人運転者による死亡・重傷事故件数(2025年・通年)
区分 件数 構成率
中国 136 23.2%
韓国・朝鮮 102 17.4%
ベトナム 65 11.1%
ブラジル 54 9.2%
フィリピン 37 6.3%
その他 193 32.9%
合計 587 100%

構成率は出典に記載された値です。単位未満で四捨五入されているため、合計は100%にならないことがあります。

(参考)2026年上半期の国籍(地域)別内訳

1〜6月だけの集計です。上の通年の内訳とは順位が入れ替わることがあります(半年分では母数が小さいため)。

令和8年(2026年)の値は暫定値を含みます。

出典: 警察庁交通局「令和8年上半期における交通事故の発生状況」(2026年7月31日公表)p.6「6 自動車〜外国人運転者」。

この図の数値を表で見る
(参考)2026年上半期の国籍(地域)別内訳
区分 件数 構成率
中国 86 26.6%
韓国・朝鮮 62 19.2%
ブラジル 38 11.8%
ベトナム 28 8.7%
フィリピン 20 6.2%
その他 89 27.6%
合計 323 100%

構成率は出典に記載された値です。単位未満で四捨五入されているため、合計は100%にならないことがあります。

運転資格別の内訳

運転資格別 外国人運転者による死亡・重傷事故件数(2025年・通年)

「日本免許」には、日本で取得した免許と、外国免許からの切替(いわゆる外免切替)で交付された免許の双方が含まれます。警察庁はこの内訳を公表していないため、切替によるものが何件かは分かりません。

第1当事者が一般原付以上の外国人(日本国籍以外の者。無国籍・国籍不明を含む)の件数です。

出典: 警察庁交通局「令和7年における交通事故の発生状況について」(2026年2月26日公表)p.9「課題2-4 自動車〜外国人運転者」。

この図の数値を表で見る
運転資格別 外国人運転者による死亡・重傷事故件数(2025年・通年)
区分 件数 構成率
日本免許 488 83.1%
国際免許 41 7.0%
外国免許 11 1.9%
無免許等 30 5.1%
その他 17 2.9%
合計 587 100%

「無免許等」は出典に記載された区分です。

構成率は出典に記載された値です。単位未満で四捨五入されているため、合計は100%にならないことがあります。

(参考)2026年上半期の運転資格別内訳

1〜6月だけの集計です。暫定値を含みます。

出典: 警察庁交通局「令和8年上半期における交通事故の発生状況」(2026年7月31日公表)p.6「6 自動車〜外国人運転者」。

この図の数値を表で見る
(参考)2026年上半期の運転資格別内訳
区分 件数 構成率
日本免許 266 82.4%
国際免許 21 6.5%
外国免許 4 1.2%
無免許等 20 6.2%
その他 12 3.7%
合計 323 100%

構成率は出典に記載された値です。単位未満で四捨五入されているため、合計は100%にならないことがあります。

国際免許
道路交通に関する条約(ジュネーブ条約)第24条第1項の運転免許証で、条約附属書9又は条約附属書10に定める様式に合致したものをいう。
外国免許
道路交通法第107条の2に規定される外国運転免許証をいう。
日本免許
日本の運転免許証をいう。日本で取得したものと、外国免許からの切替(いわゆる外免切替)で交付されたものの双方が含まれる。警察庁はこの内訳を公表していないため、切替によるものが何件かは分からない。

「国際免許」「外国免許」の定義は、出典の注記をそのまま引用しています。

死亡・重傷事故全体に占める割合

2025年(通年)の死亡・重傷事故全体に占める外国人運転者の割合

分母は、第1当事者が一般原付以上の死亡・重傷事故の全体です。2026年上半期は2.6%です。

この割合は、交通事故死者数とは別の集計です。2025年の交通事故死者数は2,547人(前年比−116人、4.4%減)ですが、これは事故の「件数」ではなく「亡くなった人の数」で、外国人運転者の有無で分けた数字でもありません。混同しないでください。

出典: 警察庁交通局「令和7年における交通事故の発生状況について」(2026年2月26日公表)。割合はp.9「課題2-4 自動車〜外国人運転者」、交通事故死者数は同資料「1-1 交通事故発生状況の推移」の値です。

外免切替(外国免許からの切替)の要件

上の「日本免許」に含まれる外免切替について、現在の要件を載せます。件数の増減との関係を示すものではありません。制度の内容だけを事実として記載しています。

外免切替の知識確認の要件(令和7年10月1日の変更前後)
項目 令和7年10月1日より前 令和7年10月1日以降(現行)
知識確認の問題数 10問 文章形式で50問(制限時間30分以内)
知識確認の合格基準 正答率70%以上 50問中45問以上(90%)

外国籍の申請者は、国籍・在留資格・在留期間などが記載された住民票の写し(住民基本台帳法第30条の45に規定する「特定事項」を記載したもの)の添付が必要とされている。

住民基本台帳法の適用を受けない外国籍の者は、外交官・領事館職員などを除き、切替の対象外とされている。

現行の要件は警察庁丙運発第59号「「外国免許等関係事務取扱い要領」の改正について(通達)」(令和8年1月8日。令和8年4月1日から運用)により、変更の時期と変更前の要件は愛知県警察 運転免許試験場「運転免許試験場における外国免許切替審査手続きの変更点について」(令和7年9月17日)により確認しています。

裏の取れた項目だけを載せています。住所要件など、変更前の内容を警察の公表資料で確認できなかった項目は、表に行を作らず、確認できた現行の要件だけを上の注記に書いています。手続の詳細は警察庁「外国の運転免許をお持ちの方」と、お住まいの都道府県警察の案内をご確認ください。

出典・データの入手先

警察庁は同じ集計を2つの資料で公表しています。当ページはその両方を、期間を分けたまま載せています。

数値は単位未満で四捨五入してあるため、合計等が内訳の数値と一致しない場合がある、と両資料に注記があります。

当ページは、上記PDFに記載された確定値を書き写したものです。数値の推定・補完・按分は行っていません。書き写しの誤りを防ぐため、「死亡+重傷=合計」「内訳の合計=全体」の検算を通年・上半期それぞれについて行い、通らなければページを表示しない仕組みにしています。

年報は毎年2月末、上半期報は毎年7月末に公表されます。過去年の値は上書きせず追加していきます(警察庁は公表済みの統計表に遡及修正を反映しない運用のため、当ページでも遡及修正はしません)。

更新履歴

当ページは警察庁の公開統計を可視化した非公式のページです。統計をもとに特定の国籍・集団を評価するものではありません。