非公表
非公表
保育所
通常営業
| 施設種別 | 保育所 |
|---|---|
| 所在地 | 〒841-0037 佐賀県鳥栖市本町３‐１４９４‐１１ |
| 電話番号 | 0942-82-2388 |
出典：子ども・子育て支援情報公表システム（ここdeサーチ）／当サイトへの取り込み：2026年7月
| 年齢 | 利用定員 | 利用者数 |
|---|---|---|
| 0歳 | — | 4人 |
| 1歳 | — | 16人 |
| 2歳 | — | 18人 |
| 3歳 | — | 21人 |
| 4歳 | — | 20人 |
| 5歳 | — | 23人 |
| 合計 | — | 102人 |
| 項目 | 有無 | 内容 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 実費徴収 | あり | 個人絵本500円程度（1歳児以上児・任意）用品代（帽子・通園バック・お便りバインダー・体操服上下・エプロン・ICタグ等）入園時8000円程度独立行政法人日本スポーツ振興センター掛け金240円後援会費200円給食費4700円(3歳児以上） | — |
| 上乗せ徴収 | なし | — | — |
出典: 独立行政法人福祉医療機構「ここdeサーチ」公表情報（2026年7月13日取得）を加工して掲載
数値は出典データの公表値です。実際の受け入れ状況は年度や時期によって変わります。
同一市区町村に絞り、施設位置から直線距離2km以内を近い順に表示しています。
施設位置からの直線距離で、2km以内を近い順に表示しています。
認可保育所は、保護者が就労や介護などで家庭での保育が難しい子どもを預かる施設です。国の基準を満たして自治体の認可を受けており、保育士の配置や施設の広さに基準があります。申込先が園ではなく市区町村である点が、幼稚園との大きな違いです。
制度の一般的な説明です。運用は自治体によって異なるため、最終的な条件は鳥栖市の窓口でご確認ください。
保育所を検討する場合、次の点を園または鳥栖市の窓口に確認しておくと判断しやすくなります。
鳥栖市には、掲載データ上で保育園・幼稚園等が46施設（認可31施設・認可外15施設）あります。内訳は地域型・事業所内保育19施設、保育所17施設、幼稚園4施設、認定こども園3施設、認可外・その他3施設です。
子ども世代と高齢世代のバランスを見ながら地域像をつかみやすい構成です。
0〜14歳は約11,162人（15.0%）、65歳以上は約17,971人（24.2%）です。子育て世帯と高齢世代のバランスを見ながら地域像をつかめます。
出典：人口・年齢構成・平均年齢は e-Stat 6次メッシュ人口統計、面積は国土数値情報 行政区域データをもとに集計しています。
| 年 | 事故 | 死亡事故 | 死者 | 負傷者 |
|---|---|---|---|---|
| 2024 | 255件 | 2件 | 2人 | 326人 |
| 2023 | 295件 | 2件 | 2人 | 373人 |
| 2022 | 299件 | 2件 | 2人 | 398人 |
| 2021 | 291件 | 0件 | 0人 | 367人 |
| 2020 | 318件 | 3件 | 3人 | 393人 |
| 2019 | 463件 | 3件 | 3人 | 620人 |
出典：警察庁 交通事故統計情報オープンデータ。
鳥栖市に住む人（15歳以上の卒業者）のうち、大学・大学院卒の割合は22.2%です。 全国平均（25.6%）より3.4ポイント低い水準です。 子育て世代にあたる25〜44歳の女性の就業率は77.9%です。
| 最終学歴 | 鳥栖市 | 佐賀県 | 全国 |
|---|---|---|---|
| 大学・大学院卒 |
|
16.9% | 25.6% |
| 短大・高専卒 |
|
14.1% | 16.2% |
| 高校卒 |
|
52.4% | 44.2% |
| 中学校以下 |
|
16.7% | 14.1% |
出典: 総務省統計局「令和2年国勢調査」（就業状態等基本集計・人口等基本集計・移動人口集計）。最終学歴は15歳以上の卒業者のうち卒業学校の種類が判明している人を分母に集計（在学中の人は含みません）。女性の就業率は労働力状態「不詳」を除く25〜44歳女性が分母。持ち家率は一般世帯に占める持ち家世帯の割合。転入者比率は5歳以上で、5年前に別の市区町村または国外に住んでいた人の割合です。平均所得は総務省「市町村税課税状況等の調（令和7年度）」の課税対象所得を所得割の納税義務者数で割った値で、住民全体の平均年収とは異なります。
鳥栖市に住む通学者は10,304人で、 そのうち71.9%が鳥栖市内に通学しています。 昼夜間人口比率は111.7。昼間は周辺から通勤・通学者が集まる「拠点型」の地域です。
自家用車が主要な通勤・通学手段の「車社会」です。
| 鉄道・電車 |
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| 自家用車 |
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| バス |
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| 自転車 |
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| 徒歩のみ |
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出典: 総務省統計局「令和2年国勢調査 従業地・通学地による人口・就業状態等集計」。通学者数は15歳未満を含み、%は他市区町村へ通う人に占める割合です。交通手段の利用率は15歳以上の通勤・通学者（手段不詳を除く）が対象で、複数の手段を使う人は各手段に重複して数えられます。従業地・通学地「不詳」の人がいるため、内訳の合計は総数と一致しない場合があります。