佐賀県の20市区町村を、5年前に別の市区町村・国外に住んでいた人の割合が高い順に比較しています。
吉野ヶ里町、上峰町、鳥栖市が上位です。
佐賀県全体は全国平均を0.7ポイント下回っています。
1位と最下位には9.7ポイントの差があります。
佐賀県の20市区町村を転入者比率(5年間)の高い順に並べたランキングです。1位は吉野ヶ里町（15.8%）、2位は上峰町（15.3%）、3位は鳥栖市（14.7%）でした。県内の中央値は10.0%、最下位は太良町（6.1%）で、1位との差は9.7ポイントあります。
佐賀県全体では9.9%、全国では10.6%です。佐賀県は全国平均を0.7ポイント下回る水準に位置しています。県内で全国平均（10.6%）を上回るのは9地域で、全20地域の45.0%にあたります。残りの11地域は全国平均を下回っています。
上位5地域の平均は14.8%、下位5地域の平均は6.6%で、その差は8.1ポイントです。佐賀県の転入者比率(5年間)は県内でも地域による差がかなり大きく、市区町村ごとに性格が分かれています。
上位の吉野ヶ里町・上峰町・鳥栖市と、下位の太良町・白石町・唐津市では9.7ポイントの差があります。転入者比率(5年間)が高い地域・低い地域にどのような傾向があるかは、下の「転入者比率(5年間)の読み方と注意点」で解説しています。各市区町村名からは、その地域の学校一覧や人口構成のページに移動できます。
入ってきた人の割合だけを見た数値で、出ていった人は差し引いていません。
5歳以上の住民のうち、5年前は別の市区町村または国外に住んでいた人の割合です。
転出は含みません。出入りが激しいだけで総人口はほぼ変わらない地域もあります。
政令指定都市や東京都区部では、同じ市内の別の区からの移動も「転入」に数えます。
| 順位 | 市区町村 | 転入者比率(5年間) |
|---|---|---|
| 1位 | 吉野ヶ里町 |
|
| 2位 | 上峰町 |
|
| 3位 | 鳥栖市 |
|
| 4位 | 基山町 |
|
| 5位 | 江北町 |
|
| 6位 | 玄海町 |
|
| 7位 | みやき町 |
|
| 8位 | 佐賀市 |
|
| 9位 | 神埼市 |
|
| 10位 | 小城市 |
|
| 11位 | 嬉野市 |
|
| 12位 | 武雄市 |
|
| 13位 | 大町町 |
|
| 14位 | 多久市 |
|
| 15位 | 有田町 |
|
| 16位 | 伊万里市 |
|
| 17位 | 鹿島市 |
|
| 18位 | 唐津市 |
|
| 19位 | 白石町 |
|
| 20位 | 太良町 |
|
出典: 5歳以上のうち、5年前に別の市区町村または国外に住んでいた人の割合（令和2年国勢調査）。
5年間でどれだけ人が入れ替わったかを示す指標です。5歳以上の住民のうち、5年前には別の市区町村（または国外）に住んでいた人の割合を表します。数値が高いほど新しく移り住んだ人が多い、流動性の高い地域です。
上位には、大規模なマンション開発が進んだ地域や、大学・企業の集積で若い単身者が集まる地域が並びやすくなります。
下位には、代々住み続ける世帯が多い地域や、人口移動が少ない地方の自治体が入りやすくなります。
転入者が多い地域は児童・生徒の入れ替わりも起きやすく、学区の児童数や学級数が年度によって変動しやすくなります。一方で、転入者が多い地域は転校生を受け入れ慣れている学校も多く、引っ越しを伴う進学・転校を考える際の参考になります。
佐賀県の学校を種類別に探す
佐賀県を別の指標で見る
| 統計名 | 令和2年国勢調査（総務省統計局） |
|---|---|
| 集計・統計表 | 人口移動集計（5年前の常住地別人口） |
| 調査年（データ基準年） | 令和2年（2020年）10月1日現在（5年前＝平成27年との比較） |
| 計算方法 | 5年前に別の市区町村または国外に住んでいた人 ÷（5歳以上人口 − 5年前の常住地が「不詳」の人）× 100。 |
| 小数点以下の処理 | 小数第2位を四捨五入し、小数第1位まで表示しています。 |
| 集計単位 | 政令指定都市・東京都区部は行政区ごとの数値です（市計・区部計の行は除いています）。同じ市内の別の区からの移動も「転入」に含まれます。 |
| 当サイトへの取り込み | 2026年8月（ページの掲載時期であり、調査年とは異なります） |
出典（元データ）
吉野ヶ里町です。上位3地域は1位 吉野ヶ里町（15.8%）、2位 上峰町（15.3%）、3位 鳥栖市（14.7%）となっています（令和2年国勢調査）。
5年間でどれだけ人が入れ替わったかを示す指標です。5歳以上の住民のうち、5年前には別の市区町村（または国外）に住んでいた人の割合を表します。数値が高いほど新しく移り住んだ人が多い、流動性の高い地域です。 計算方法は「5年前に別の市区町村または国外に住んでいた人 ÷（5歳以上人口 − 5年前の常住地が「不詳」の人）× 100。」です。
全国平均は10.6%です。佐賀県の県内では20地域中9地域が全国平均を上回っており、中央値は10.0%、最上位は15.8%、最下位は6.1%となっています。
令和2年国勢調査（総務省統計局）の「人口移動集計（5年前の常住地別人口）」を使用しています。データの基準となる調査年は令和2年（2020年）10月1日現在（5年前＝平成27年との比較）です。当サイトへの取り込みは2026年8月で、調査年とは異なります。
転入者が多い地域は児童・生徒の入れ替わりも起きやすく、学区の児童数や学級数が年度によって変動しやすくなります。一方で、転入者が多い地域は転校生を受け入れ慣れている学校も多く、引っ越しを伴う進学・転校を考える際の参考になります。