戦後の一時期に在日米軍司令部が置かれた米軍の旧府中基地（東京都府中市）が９月末、日本へ全面返還された。同基地は昭和５０年に大部分が返還された後も、約１万７千平方メートルの通信施設を米軍が利用し、返還済みの土地も約１５ヘクタールが手付かずの状態で残されてきた。全面返還を機に、地元自治体はおよそ半世紀にわたって眠り続けてきた土地の利活用を加速させたい考えだが、再開発完了の時期は見通せていない。 「返還はうれしい。一帯の整備で商業施設などができれば、府中全体が住みよくなるのではないか」 全面返還に地元経済界の期待感は強く、むさし府中商工会議所の浜中重美会頭はこう声を弾ませる。 ９月末に返還されたのは米軍の「ＦＡＣ３０１６通信施設」。旧府中基地跡地に唯一残された現役の米軍施設で、米国に接収された昭和２０年９月以来、約７６年ぶりの全面返還となった。 跡地一帯は京王府中駅から約１・５キロというアクセスの良さに恵まれるが、残された通信用の巨大パラボラアンテナが名物となる一方、樹木が生い茂り、「廃虚マニア」の侵入も後を絶たないのが現状だ。 市は昨年、跡地の利用計画を策定し、民間商業施設や住宅、国立美術館の保管収蔵施設などの開発を目指している。そんな中で、「開発する土地の中央にあり、道路を引きづらかった」（市政策課）という米軍通信施設は、いわば「のどに刺さった小骨」だった。 事業仕分けの影響も 旧府中基地は昭和１７年に旧陸軍の燃料廠（しょう）として建設された。終戦後は米軍に接収され、３２～４９年に在日米軍司令部が置かれたこともある。３回の小幅の返還を経て、５０年には通信施設を除く大部分が返還。返還された土地は国と地方自治体がそれぞれ利用する所と、利用せずに残す留保地とに３分割された。 国の部分は航空自衛隊府中基地の一部となり、地方自治体の部分にも公園や市生涯学習センターなどが建てられたが、留保地は「将来の公共用の需要に備える」とした国の審議会の方針を受け、手付かずの状態で残されていた。 行政改革の波で、平成１５年に政府の財政制度等審議会が留保地の民間への売却も可能とする答申を打ち出すと、活用は市に委ねられた。市は２０年、国家公務員宿舎や国立医薬品食品衛生研究所（衛生研）を移転させる計画を国に提出。ところが民主党政権下の２１年、事業仕分けによって国家公務員宿舎整備の凍結が決定。衛生研の移転も「病原体などの研究施設が近くにあることは危険」などとして市民の反対運動が起き、２４年に中止され、土地はたなざらしになっていた。 終わらない戦後 同施設の返還が決まったのは、市がその存続を前提に測量作業などを進めていた矢先だった。今後の扱いについて、土地を管理する財務省関東財務局は「市からの利用要望を考えた上で検討する」と説明。一方、市政策課の担当者は「なるべく早く扱いが決まってほしい」と語り、市に利活用を委ねるよう求めている。 再開発完了のめどは立っておらず、市の見立ては「１０年が目安」。国策に翻弄された土地は、まだ長い戦後を引きずりそうだ。
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