三重県の29市区町村を、一般世帯に占める持ち家世帯の割合が高い順に比較しています。
南伊勢町、度会町、大紀町が上位です。
三重県全体は全国平均を10.2ポイント上回っています。
1位と最下位には40.0ポイントの差があります。
三重県の29市区町村を持ち家率の高い順に並べたランキングです。1位は南伊勢町（93.3%）、2位は度会町（93.1%）、3位は大紀町（92.7%）でした。県内の中央値は78.8%、最下位は川越町（53.3%）で、1位との差は40.0ポイントあります。
三重県全体では70.8%、全国では60.6%です。三重県は全国平均を10.2ポイント上回る水準に位置しています。県内で全国平均（60.6%）を上回るのは28地域で、全29地域の96.6%にあたります。残りの1地域は全国平均を下回っています。
上位5地域の平均は90.6%、下位5地域の平均は63.6%で、その差は27.0ポイントです。三重県の持ち家率は県内でも地域による差がかなり大きく、市区町村ごとに性格が分かれています。
上位の南伊勢町・度会町・大紀町と、下位の川越町・四日市市・鈴鹿市では40.0ポイントの差があります。持ち家率が高い地域・低い地域にどのような傾向があるかは、下の「持ち家率の読み方と注意点」で解説しています。各市区町村名からは、その地域の学校一覧や人口構成のページに移動できます。
今どんな住まい方をしている世帯が多いかを示す数値で、地価や物件の手に入りやすさとは別のものです。
一般世帯のうち、持ち家に住んでいる世帯の割合です。
地価が高くても、戸建て中心の地域なら持ち家率は高く出ます。価格は反映されません。
住宅の広さや築年数は分かりません。社宅・公務員住宅が多い地域では低めに出ます。
| 順位 | 市区町村 | 持ち家率 |
|---|---|---|
| 1位 | 南伊勢町 |
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| 2位 | 度会町 |
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| 3位 | 大紀町 |
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| 4位 | 明和町 |
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| 5位 | 多気町 |
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| 6位 | 大台町 |
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| 7位 | 御浜町 |
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| 8位 | 志摩市 |
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| 9位 | 東員町 |
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| 10位 | 木曽岬町 |
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| 11位 | 玉城町 |
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| 12位 | 紀北町 |
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| 13位 | 紀宝町 |
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| 14位 | 名張市 |
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| 15位 | 菰野町 |
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| 16位 | 尾鷲市 |
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| 17位 | 熊野市 |
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| 18位 | 鳥羽市 |
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| 19位 | 伊勢市 |
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| 20位 | 朝日町 |
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| 21位 | 松阪市 |
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| 22位 | 桑名市 |
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| 23位 | いなべ市 |
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| 24位 | 津市 |
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| 25位 | 伊賀市 |
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| 26位 | 亀山市 |
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| 27位 | 鈴鹿市 |
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| 28位 | 四日市市 |
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| 29位 | 川越町 |
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出典: 一般世帯に占める持ち家世帯の割合（令和2年国勢調査）。
一般世帯のうち、持ち家に住んでいる世帯の割合です。数値が高いほど定住志向の強い地域、低いほど賃貸住宅が多く人の入れ替わりが起きやすい地域といえます。
上位には、戸建て住宅が中心の郊外や、地価が比較的落ち着いた地域が並びやすくなります。
下位には、単身者向けの賃貸住宅や学生向け物件が集まる都市部・大学周辺が入りやすくなります。
持ち家率が高い地域は転出入が少なく、同じ小学校・中学校に6年間・3年間通い続けやすい環境といえます。逆に賃貸が多い地域では学区内の児童数が変動しやすく、学級数が年度によって変わることもあります。
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| 統計名 | 令和2年国勢調査（総務省統計局） |
|---|---|
| 集計・統計表 | 人口等基本集計（住居の状態別一般世帯数） |
| 調査年（データ基準年） | 令和2年（2020年）10月1日現在 |
| 計算方法 | 持ち家の一般世帯数 ÷ 一般世帯総数 × 100。 |
| 小数点以下の処理 | 小数第2位を四捨五入し、小数第1位まで表示しています。 |
| 集計単位 | 政令指定都市・東京都区部は行政区ごとの数値です（市計・区部計の行は除いています）。 |
| 当サイトへの取り込み | 2026年8月（ページの掲載時期であり、調査年とは異なります） |
出典（元データ）
南伊勢町です。上位3地域は1位 南伊勢町（93.3%）、2位 度会町（93.1%）、3位 大紀町（92.7%）となっています（令和2年国勢調査）。
一般世帯のうち、持ち家に住んでいる世帯の割合です。数値が高いほど定住志向の強い地域、低いほど賃貸住宅が多く人の入れ替わりが起きやすい地域といえます。 計算方法は「持ち家の一般世帯数 ÷ 一般世帯総数 × 100。」です。
全国平均は60.6%です。三重県の県内では29地域中28地域が全国平均を上回っており、中央値は78.8%、最上位は93.3%、最下位は53.3%となっています。
令和2年国勢調査（総務省統計局）の「人口等基本集計（住居の状態別一般世帯数）」を使用しています。データの基準となる調査年は令和2年（2020年）10月1日現在です。当サイトへの取り込みは2026年8月で、調査年とは異なります。
持ち家率が高い地域は転出入が少なく、同じ小学校・中学校に6年間・3年間通い続けやすい環境といえます。逆に賃貸が多い地域では学区内の児童数が変動しやすく、学級数が年度によって変わることもあります。