沖縄県の41市区町村を、一般世帯に占める持ち家世帯の割合が高い順に比較しています。
今帰仁村、大宜味村、国頭村が上位です。
沖縄県全体は全国平均を14.6ポイント下回っています。
1位と最下位には48.2ポイントの差があります。
沖縄県の41市区町村を持ち家率の高い順に並べたランキングです。1位は今帰仁村（76.7%）、2位は大宜味村（73.8%）、3位は国頭村（71.8%）でした。県内の中央値は54.5%、最下位は北大東村（28.5%）で、1位との差は48.2ポイントあります。
沖縄県全体では46.0%、全国では60.6%です。沖縄県は全国平均を14.6ポイント下回る水準に位置しています。県内で全国平均（60.6%）を上回るのは14地域で、全41地域の34.1%にあたります。残りの27地域は全国平均を下回っています。
上位5地域の平均は72.2%、下位5地域の平均は35.5%で、その差は36.7ポイントです。沖縄県の持ち家率は県内でも地域による差がかなり大きく、市区町村ごとに性格が分かれています。
上位の今帰仁村・大宜味村・国頭村と、下位の北大東村・渡嘉敷村・那覇市では48.2ポイントの差があります。持ち家率が高い地域・低い地域にどのような傾向があるかは、下の「持ち家率の読み方と注意点」で解説しています。各市区町村名からは、その地域の学校一覧や人口構成のページに移動できます。
今どんな住まい方をしている世帯が多いかを示す数値で、地価や物件の手に入りやすさとは別のものです。
一般世帯のうち、持ち家に住んでいる世帯の割合です。
地価が高くても、戸建て中心の地域なら持ち家率は高く出ます。価格は反映されません。
住宅の広さや築年数は分かりません。社宅・公務員住宅が多い地域では低めに出ます。
| 順位 | 市区町村 | 持ち家率 |
|---|---|---|
| 1位 | 今帰仁村 |
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| 2位 | 大宜味村 |
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| 3位 | 国頭村 |
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| 4位 | 伊江村 |
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| 5位 | 南城市 |
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| 6位 | 東村 |
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| 7位 | 渡名喜村 |
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| 8位 | 伊是名村 |
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| 9位 | 多良間村 |
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| 10位 | 本部町 |
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| 11位 | 八重瀬町 |
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| 12位 | 読谷村 |
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| 13位 | 粟国村 |
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| 14位 | 久米島町 |
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| 15位 | 宜野座村 |
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| 16位 | 金武町 |
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| 17位 | 伊平屋村 |
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| 18位 | うるま市 |
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| 19位 | 北中城村 |
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| 20位 | 嘉手納町 |
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| 21位 | 恩納村 |
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| 22位 | 西原町 |
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| 23位 | 北谷町 |
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| 24位 | 中城村 |
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| 25位 | 宮古島市 |
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| 26位 | 糸満市 |
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| 27位 | 豊見城市 |
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| 28位 | 竹富町 |
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| 29位 | 南風原町 |
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| 30位 | 沖縄市 |
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| 31位 | 与那原町 |
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| 32位 | 名護市 |
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| 33位 | 石垣市 |
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| 34位 | 与那国町 |
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| 35位 | 浦添市 |
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| 36位 | 南大東村 |
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| 37位 | 宜野湾市 |
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| 38位 | 座間味村 |
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| 39位 | 那覇市 |
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| 40位 | 渡嘉敷村 |
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| 41位 | 北大東村 |
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出典: 一般世帯に占める持ち家世帯の割合（令和2年国勢調査）。
一般世帯のうち、持ち家に住んでいる世帯の割合です。数値が高いほど定住志向の強い地域、低いほど賃貸住宅が多く人の入れ替わりが起きやすい地域といえます。
上位には、戸建て住宅が中心の郊外や、地価が比較的落ち着いた地域が並びやすくなります。
下位には、単身者向けの賃貸住宅や学生向け物件が集まる都市部・大学周辺が入りやすくなります。
持ち家率が高い地域は転出入が少なく、同じ小学校・中学校に6年間・3年間通い続けやすい環境といえます。逆に賃貸が多い地域では学区内の児童数が変動しやすく、学級数が年度によって変わることもあります。
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| 統計名 | 令和2年国勢調査（総務省統計局） |
|---|---|
| 集計・統計表 | 人口等基本集計（住居の状態別一般世帯数） |
| 調査年（データ基準年） | 令和2年（2020年）10月1日現在 |
| 計算方法 | 持ち家の一般世帯数 ÷ 一般世帯総数 × 100。 |
| 小数点以下の処理 | 小数第2位を四捨五入し、小数第1位まで表示しています。 |
| 集計単位 | 政令指定都市・東京都区部は行政区ごとの数値です（市計・区部計の行は除いています）。 |
| 当サイトへの取り込み | 2026年8月（ページの掲載時期であり、調査年とは異なります） |
出典（元データ）
今帰仁村です。上位3地域は1位 今帰仁村（76.7%）、2位 大宜味村（73.8%）、3位 国頭村（71.8%）となっています（令和2年国勢調査）。
一般世帯のうち、持ち家に住んでいる世帯の割合です。数値が高いほど定住志向の強い地域、低いほど賃貸住宅が多く人の入れ替わりが起きやすい地域といえます。 計算方法は「持ち家の一般世帯数 ÷ 一般世帯総数 × 100。」です。
全国平均は60.6%です。沖縄県の県内では41地域中14地域が全国平均を上回っており、中央値は54.5%、最上位は76.7%、最下位は28.5%となっています。
令和2年国勢調査（総務省統計局）の「人口等基本集計（住居の状態別一般世帯数）」を使用しています。データの基準となる調査年は令和2年（2020年）10月1日現在です。当サイトへの取り込みは2026年8月で、調査年とは異なります。
持ち家率が高い地域は転出入が少なく、同じ小学校・中学校に6年間・3年間通い続けやすい環境といえます。逆に賃貸が多い地域では学区内の児童数が変動しやすく、学級数が年度によって変わることもあります。