神奈川県の60市区町村を、一般世帯に占める持ち家世帯の割合が高い順に比較しています。
清川村、山北町、葉山町が上位です。
神奈川県全体は全国平均を1.9ポイント下回っています。
1位と最下位には47.6ポイントの差があります。
神奈川県の60市区町村を持ち家率の高い順に並べたランキングです。1位は清川村（88.1%）、2位は山北町（84.7%）、3位は葉山町（84.4%）でした。県内の中央値は63.5%、最下位は川崎市多摩区（40.5%）で、1位との差は47.6ポイントあります。
神奈川県全体では58.7%、全国では60.6%です。神奈川県は全国平均を1.9ポイント下回る水準に位置しています。県内で全国平均（60.6%）を上回るのは34地域で、全60地域の56.7%にあたります。残りの26地域は全国平均を下回っています。
上位5地域の平均は84.7%、下位5地域の平均は43.1%で、その差は41.6ポイントです。神奈川県の持ち家率は県内でも地域による差がかなり大きく、市区町村ごとに性格が分かれています。
上位の清川村・山北町・葉山町と、下位の川崎市多摩区・川崎市中原区・箱根町では47.6ポイントの差があります。持ち家率が高い地域・低い地域にどのような傾向があるかは、下の「持ち家率の読み方と注意点」で解説しています。各市区町村名からは、その地域の学校一覧や人口構成のページに移動できます。
今どんな住まい方をしている世帯が多いかを示す数値で、地価や物件の手に入りやすさとは別のものです。
一般世帯のうち、持ち家に住んでいる世帯の割合です。
地価が高くても、戸建て中心の地域なら持ち家率は高く出ます。価格は反映されません。
住宅の広さや築年数は分かりません。社宅・公務員住宅が多い地域では低めに出ます。
| 順位 | 市区町村 | 持ち家率 |
|---|---|---|
| 1位 | 清川村 |
|
| 2位 | 山北町 |
|
| 3位 | 葉山町 |
|
| 4位 | 真鶴町 |
|
| 5位 | 大磯町 |
|
| 6位 | 中井町 |
|
| 7位 | 三浦市 |
|
| 8位 | 逗子市 |
|
| 9位 | 南足柄市 |
|
| 10位 | 開成町 |
|
| 11位 | 二宮町 |
|
| 12位 | 大井町 |
|
| 13位 | 横須賀市 |
|
| 14位 | 松田町 |
|
| 15位 | 鎌倉市 |
|
| 16位 | 綾瀬市 |
|
| 17位 | 愛川町 |
|
| 18位 | 茅ヶ崎市 |
|
| 19位 | 湯河原町 |
|
| 20位 | 横浜市泉区 |
|
| 21位 | 横浜市栄区 |
|
| 22位 | 相模原市緑区 |
|
| 23位 | 横浜市金沢区 |
|
| 24位 | 横浜市戸塚区 |
|
| 25位 | 横浜市港南区 |
|
| 26位 | 海老名市 |
|
| 27位 | 寒川町 |
|
| 28位 | 横浜市旭区 |
|
| 29位 | 秦野市 |
|
| 30位 | 座間市 |
|
| 31位 | 平塚市 |
|
| 32位 | 小田原市 |
|
| 33位 | 横浜市磯子区 |
|
| 34位 | 横浜市青葉区 |
|
| 35位 | 川崎市麻生区 |
|
| 36位 | 相模原市 |
|
| 37位 | 厚木市 |
|
| 38位 | 藤沢市 |
|
| 39位 | 相模原市中央区 |
|
| 40位 | 横浜市瀬谷区 |
|
| 41位 | 川崎市宮前区 |
|
| 42位 | 伊勢原市 |
|
| 43位 | 横浜市緑区 |
|
| 44位 | 横浜市保土ケ谷区 |
|
| 45位 | 相模原市南区 |
|
| 46位 | 横浜市都筑区 |
|
| 47位 | 大和市 |
|
| 48位 | 横浜市南区 |
|
| 49位 | 横浜市鶴見区 |
|
| 50位 | 川崎市幸区 |
|
| 51位 | 横浜市港北区 |
|
| 52位 | 横浜市西区 |
|
| 53位 | 横浜市神奈川区 |
|
| 54位 | 川崎市 |
|
| 55位 | 横浜市中区 |
|
| 56位 | 川崎市川崎区 |
|
| 57位 | 川崎市高津区 |
|
| 58位 | 箱根町 |
|
| 59位 | 川崎市中原区 |
|
| 60位 | 川崎市多摩区 |
|
出典: 一般世帯に占める持ち家世帯の割合（令和2年国勢調査）。
一般世帯のうち、持ち家に住んでいる世帯の割合です。数値が高いほど定住志向の強い地域、低いほど賃貸住宅が多く人の入れ替わりが起きやすい地域といえます。
上位には、戸建て住宅が中心の郊外や、地価が比較的落ち着いた地域が並びやすくなります。
下位には、単身者向けの賃貸住宅や学生向け物件が集まる都市部・大学周辺が入りやすくなります。
持ち家率が高い地域は転出入が少なく、同じ小学校・中学校に6年間・3年間通い続けやすい環境といえます。逆に賃貸が多い地域では学区内の児童数が変動しやすく、学級数が年度によって変わることもあります。
神奈川県の学校を種類別に探す
神奈川県を別の指標で見る
| 統計名 | 令和2年国勢調査（総務省統計局） |
|---|---|
| 集計・統計表 | 人口等基本集計（住居の状態別一般世帯数） |
| 調査年（データ基準年） | 令和2年（2020年）10月1日現在 |
| 計算方法 | 持ち家の一般世帯数 ÷ 一般世帯総数 × 100。 |
| 小数点以下の処理 | 小数第2位を四捨五入し、小数第1位まで表示しています。 |
| 集計単位 | 政令指定都市・東京都区部は行政区ごとの数値です（市計・区部計の行は除いています）。 |
| 当サイトへの取り込み | 2026年8月（ページの掲載時期であり、調査年とは異なります） |
出典（元データ）
清川村です。上位3地域は1位 清川村（88.1%）、2位 山北町（84.7%）、3位 葉山町（84.4%）となっています（令和2年国勢調査）。
一般世帯のうち、持ち家に住んでいる世帯の割合です。数値が高いほど定住志向の強い地域、低いほど賃貸住宅が多く人の入れ替わりが起きやすい地域といえます。 計算方法は「持ち家の一般世帯数 ÷ 一般世帯総数 × 100。」です。
全国平均は60.6%です。神奈川県の県内では60地域中34地域が全国平均を上回っており、中央値は63.5%、最上位は88.1%、最下位は40.5%となっています。
令和2年国勢調査（総務省統計局）の「人口等基本集計（住居の状態別一般世帯数）」を使用しています。データの基準となる調査年は令和2年（2020年）10月1日現在です。当サイトへの取り込みは2026年8月で、調査年とは異なります。
持ち家率が高い地域は転出入が少なく、同じ小学校・中学校に6年間・3年間通い続けやすい環境といえます。逆に賃貸が多い地域では学区内の児童数が変動しやすく、学級数が年度によって変わることもあります。