長野県の77市区町村を、納税者1人あたりの課税対象所得が高い順に比較しています。
軽井沢町、山形村、白馬村が上位です。
長野県全体は全国平均を52.3万円下回っています。
1位と最下位には346.8万円の差があります。
長野県の77市区町村を平均所得の高い順に並べたランキングです。1位は軽井沢町（608.7万円）、2位は山形村（532.0万円）、3位は白馬村（410.6万円）でした。県内の中央値は301.7万円、最下位は売木村（261.9万円）で、1位との差は346.8万円あります。
長野県全体では335.2万円、全国では387.5万円です。長野県は全国平均を52.3万円下回る水準に位置しています。県内で全国平均（387.5万円）を上回るのは3地域で、全77地域の3.9%にあたります。残りの74地域は全国平均を下回っています。
上位5地域の平均は460.7万円、下位5地域の平均は265.0万円で、その差は195.7万円です。長野県の平均所得は県内でも地域による差がかなり大きく、市区町村ごとに性格が分かれています。
上位の軽井沢町・山形村・白馬村と、下位の売木村・根羽村・阿南町では346.8万円の差があります。平均所得が高い地域・低い地域にどのような傾向があるかは、下の「平均所得の読み方と注意点」で解説しています。各市区町村名からは、その地域の学校一覧や人口構成のページに移動できます。
会社員の額面年収や世帯年収とは計算方法が異なります。次の3点を押さえて比較してください。
課税対象所得を、住民税の所得割を納める人の数で割った金額です。
給与の額面ではなく、控除などを反映した所得がもとです。世帯単位でもありません。
平均値なので、人口が少ない地域では一部の高所得者の影響を受けやすくなります。
| 順位 | 市区町村 | 平均所得 |
|---|---|---|
| 1位 | 軽井沢町 |
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| 2位 | 山形村 |
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| 3位 | 白馬村 |
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| 4位 | 原村 |
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| 5位 | 下諏訪町 |
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| 6位 | 川上村 |
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| 7位 | 松本市 |
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| 8位 | 御代田町 |
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| 9位 | 長野市 |
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| 10位 | 諏訪市 |
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| 11位 | 南牧村 |
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| 12位 | 坂城町 |
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| 13位 | 塩尻市 |
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| 14位 | 青木村 |
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| 15位 | 茅野市 |
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| 16位 | 岡谷市 |
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| 17位 | 佐久市 |
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| 18位 | 上田市 |
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| 19位 | 小布施町 |
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| 20位 | 宮田村 |
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| 21位 | 伊那市 |
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| 22位 | 南箕輪村 |
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| 23位 | 安曇野市 |
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| 24位 | 駒ヶ根市 |
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| 25位 | 箕輪町 |
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| 26位 | 飯田市 |
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| 27位 | 須坂市 |
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| 28位 | 富士見町 |
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| 29位 | 北相木村 |
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| 30位 | 中野市 |
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| 31位 | 東御市 |
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| 32位 | 千曲市 |
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| 33位 | 高森町 |
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| 34位 | 小諸市 |
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| 35位 | 高山村 |
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| 36位 | 小海町 |
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| 37位 | 辰野町 |
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| 38位 | 野沢温泉村 |
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| 39位 | 池田町 |
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| 40位 | 佐久穂町 |
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| 41位 | 松川村 |
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| 42位 | 小谷村 |
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| 43位 | 南相木村 |
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| 44位 | 松川町 |
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| 45位 | 大町市 |
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| 46位 | 信濃町 |
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| 47位 | 大桑村 |
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| 48位 | 立科町 |
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| 49位 | 上松町 |
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| 50位 | 阿智村 |
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| 51位 | 大鹿村 |
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| 52位 | 王滝村 |
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| 53位 | 朝日村 |
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| 54位 | 飯島町 |
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| 55位 | 平谷村 |
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| 56位 | 木曽町 |
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| 57位 | 喬木村 |
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| 58位 | 豊丘村 |
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| 59位 | 南木曽町 |
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| 60位 | 飯綱町 |
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| 61位 | 長和町 |
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| 62位 | 下條村 |
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| 63位 | 山ノ内町 |
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| 64位 | 飯山市 |
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| 65位 | 中川村 |
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| 66位 | 木祖村 |
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| 67位 | 木島平村 |
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| 68位 | 天龍村 |
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| 69位 | 栄村 |
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| 70位 | 麻績村 |
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| 71位 | 生坂村 |
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| 72位 | 筑北村 |
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| 73位 | 小川村 |
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| 74位 | 泰阜村 |
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| 75位 | 阿南町 |
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| 76位 | 根羽村 |
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| 77位 | 売木村 |
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出典: 納税者1人あたり課税対象所得（総務省「市町村税課税状況等の調（令和7年度）」）。政令指定都市は市単位です。
平均所得は、市区町村ごとの課税対象所得を納税義務者数で割った金額です。住民の年収そのものではなく、住民税の課税対象となった所得の平均値であるため、控除後の金額として実感より低めに出ることがあります。地域の所得水準を自治体間で比較するための代表的な指標です。
上位には、都心部へ通勤しやすい住宅地や、経営者・専門職の居住が多い地域が並びやすくなります。
下位には、高齢化が進んで年金収入が中心となっている地域や、第一次産業の比率が高い地域が入りやすくなります。
世帯の所得水準は、私立学校を選択しやすいか、学習塾や習い事の教室が集まりやすいかといった教育環境と関係することがあります。学校を選ぶ際は、公立・私立の選択肢の多さとあわせて見ると地域像をつかみやすくなります。
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| 統計名 | 市町村税課税状況等の調（総務省） |
|---|---|
| 集計・統計表 | 市町村民税 課税状況等に関する調（所得割） |
| 調査年（データ基準年） | 令和7年度（2025年度・課税対象は令和6年中の所得） |
| 計算方法 | 課税対象所得 ÷ 納税義務者数（所得割）。1,000円単位のため万円に換算しています。 |
| 小数点以下の処理 | 小数第2位を四捨五入し、小数第1位まで表示しています。 |
| 集計単位 | 政令指定都市は市全体の数値です（行政区ごとの内訳はありません）。 |
| 当サイトへの取り込み | 2026年8月（ページの掲載時期であり、調査年とは異なります） |
出典（元データ）
軽井沢町です。上位3地域は1位 軽井沢町（608.7万円）、2位 山形村（532.0万円）、3位 白馬村（410.6万円）となっています（令和7年度課税状況調）。
平均所得は、市区町村ごとの課税対象所得を納税義務者数で割った金額です。住民の年収そのものではなく、住民税の課税対象となった所得の平均値であるため、控除後の金額として実感より低めに出ることがあります。地域の所得水準を自治体間で比較するための代表的な指標です。 計算方法は「課税対象所得 ÷ 納税義務者数（所得割）。1,000円単位のため万円に換算しています。」です。
全国平均は387.5万円です。長野県の県内では77地域中3地域が全国平均を上回っており、中央値は301.7万円、最上位は608.7万円、最下位は261.9万円となっています。
市町村税課税状況等の調（総務省）の「市町村民税 課税状況等に関する調（所得割）」を使用しています。データの基準となる調査年は令和7年度（2025年度・課税対象は令和6年中の所得）です。当サイトへの取り込みは2026年8月で、調査年とは異なります。
世帯の所得水準は、私立学校を選択しやすいか、学習塾や習い事の教室が集まりやすいかといった教育環境と関係することがあります。学校を選ぶ際は、公立・私立の選択肢の多さとあわせて見ると地域像をつかみやすくなります。