東京都の62市区町村を、納税者1人あたりの課税対象所得が高い順に比較しています。
港区、渋谷区、千代田区が上位です。
東京都全体は全国平均を163.6万円上回っています。
1位と最下位には1,521.5万円の差があります。
東京都の62市区町村を平均所得の高い順に並べたランキングです。1位は港区（1,809.9万円）、2位は渋谷区（1,394.3万円）、3位は千代田区（1,290.7万円）でした。都内の中央値は433.6万円、最下位は檜原村（288.4万円）で、1位との差は1,521.5万円あります。
東京都全体では551.1万円、全国では387.5万円です。東京都は全国平均を163.6万円上回る水準に位置しています。都内で全国平均（387.5万円）を上回るのは42地域で、全62地域の67.7%にあたります。残りの20地域は全国平均を下回っています。
上位5地域の平均は1,231.4万円、下位5地域の平均は315.9万円で、その差は915.5万円です。東京都の平均所得は都内でも地域による差がかなり大きく、市区町村ごとに性格が分かれています。
上位の港区・渋谷区・千代田区と、下位の檜原村・奥多摩町・八丈町では1,521.5万円の差があります。平均所得が高い地域・低い地域にどのような傾向があるかは、下の「平均所得の読み方と注意点」で解説しています。各市区町村名からは、その地域の学校一覧や人口構成のページに移動できます。
会社員の額面年収や世帯年収とは計算方法が異なります。次の3点を押さえて比較してください。
課税対象所得を、住民税の所得割を納める人の数で割った金額です。
給与の額面ではなく、控除などを反映した所得がもとです。世帯単位でもありません。
平均値なので、人口が少ない地域では一部の高所得者の影響を受けやすくなります。
| 順位 | 市区町村 | 平均所得 |
|---|---|---|
| 1位 | 港区 |
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| 2位 | 渋谷区 |
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| 3位 | 千代田区 |
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| 4位 | 中央区 |
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| 5位 | 文京区 |
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| 6位 | 目黒区 |
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| 7位 | 新宿区 |
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| 8位 | 世田谷区 |
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| 9位 | 武蔵野市 |
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| 10位 | 品川区 |
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| 11位 | 杉並区 |
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| 12位 | 台東区 |
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| 13位 | 豊島区 |
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| 14位 | 江東区 |
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| 15位 | 三鷹市 |
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| 16位 | 大田区 |
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| 17位 | 中野区 |
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| 18位 | 国立市 |
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| 19位 | 国分寺市 |
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| 20位 | 小金井市 |
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| 21位 | 調布市 |
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| 22位 | 練馬区 |
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| 23位 | 小笠原村 |
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| 24位 | 墨田区 |
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| 25位 | 狛江市 |
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| 26位 | 稲城市 |
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| 27位 | 北区 |
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| 28位 | 荒川区 |
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| 29位 | 府中市 |
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| 30位 | 西東京市 |
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| 31位 | 青ヶ島村 |
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| 32位 | 町田市 |
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| 33位 | 小平市 |
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| 34位 | 立川市 |
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| 35位 | 板橋区 |
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| 36位 | 江戸川区 |
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| 37位 | 日野市 |
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| 38位 | 多摩市 |
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| 39位 | 葛飾区 |
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| 40位 | 東久留米市 |
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| 41位 | 八王子市 |
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| 42位 | 足立区 |
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| 43位 | 東村山市 |
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| 44位 | 東大和市 |
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| 45位 | 清瀬市 |
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| 46位 | 青梅市 |
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| 47位 | 昭島市 |
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| 48位 | 三宅村 |
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| 49位 | 羽村市 |
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| 50位 | 瑞穂町 |
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| 51位 | 利島村 |
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| 52位 | あきる野市 |
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| 53位 | 武蔵村山市 |
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| 54位 | 福生市 |
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| 55位 | 新島村 |
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| 56位 | 神津島村 |
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| 57位 | 御蔵島村 |
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| 58位 | 日の出町 |
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| 59位 | 大島町 |
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| 60位 | 八丈町 |
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| 61位 | 奥多摩町 |
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| 62位 | 檜原村 |
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出典: 納税者1人あたり課税対象所得（総務省「市町村税課税状況等の調（令和7年度）」）。政令指定都市は市単位です。
平均所得の上位にどんな学校があるかを確認できます。地域名から、その市区町村の学校一覧・人口データのページに移動できます。
平均所得は、市区町村ごとの課税対象所得を納税義務者数で割った金額です。住民の年収そのものではなく、住民税の課税対象となった所得の平均値であるため、控除後の金額として実感より低めに出ることがあります。地域の所得水準を自治体間で比較するための代表的な指標です。
上位には、都心部へ通勤しやすい住宅地や、経営者・専門職の居住が多い地域が並びやすくなります。
下位には、高齢化が進んで年金収入が中心となっている地域や、第一次産業の比率が高い地域が入りやすくなります。
世帯の所得水準は、私立学校を選択しやすいか、学習塾や習い事の教室が集まりやすいかといった教育環境と関係することがあります。学校を選ぶ際は、公立・私立の選択肢の多さとあわせて見ると地域像をつかみやすくなります。
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| 統計名 | 市町村税課税状況等の調（総務省） |
|---|---|
| 集計・統計表 | 市町村民税 課税状況等に関する調（所得割） |
| 調査年（データ基準年） | 令和7年度（2025年度・課税対象は令和6年中の所得） |
| 計算方法 | 課税対象所得 ÷ 納税義務者数（所得割）。1,000円単位のため万円に換算しています。 |
| 小数点以下の処理 | 小数第2位を四捨五入し、小数第1位まで表示しています。 |
| 集計単位 | 政令指定都市は市全体の数値です（行政区ごとの内訳はありません）。 |
| 当サイトへの取り込み | 2026年8月（ページの掲載時期であり、調査年とは異なります） |
出典（元データ）
港区です。上位3地域は1位 港区（1,809.9万円）、2位 渋谷区（1,394.3万円）、3位 千代田区（1,290.7万円）となっています（令和7年度課税状況調）。
平均所得は、市区町村ごとの課税対象所得を納税義務者数で割った金額です。住民の年収そのものではなく、住民税の課税対象となった所得の平均値であるため、控除後の金額として実感より低めに出ることがあります。地域の所得水準を自治体間で比較するための代表的な指標です。 計算方法は「課税対象所得 ÷ 納税義務者数（所得割）。1,000円単位のため万円に換算しています。」です。
全国平均は387.5万円です。東京都の都内では62地域中42地域が全国平均を上回っており、中央値は433.6万円、最上位は1,809.9万円、最下位は288.4万円となっています。
市町村税課税状況等の調（総務省）の「市町村民税 課税状況等に関する調（所得割）」を使用しています。データの基準となる調査年は令和7年度（2025年度・課税対象は令和6年中の所得）です。当サイトへの取り込みは2026年8月で、調査年とは異なります。
世帯の所得水準は、私立学校を選択しやすいか、学習塾や習い事の教室が集まりやすいかといった教育環境と関係することがあります。学校を選ぶ際は、公立・私立の選択肢の多さとあわせて見ると地域像をつかみやすくなります。