東京都の62市区町村を、5年前に別の市区町村・国外に住んでいた人の割合が高い順に比較しています。
青ヶ島村、小笠原村、利島村が上位です。
東京都全体は全国平均を3.2ポイント上回っています。
1位と最下位には33.8ポイントの差があります。
東京都の62市区町村を転入者比率(5年間)の高い順に並べたランキングです。1位は青ヶ島村（42.5%）、2位は小笠原村（36.5%）、3位は利島村（32.0%）でした。都内の中央値は14.2%、最下位は足立区（8.7%）で、1位との差は33.8ポイントあります。
東京都全体では13.8%、全国では10.6%です。東京都は全国平均を3.2ポイント上回る水準に位置しています。都内で全国平均（10.6%）を上回るのは56地域で、全62地域の90.3%にあたります。残りの6地域は全国平均を下回っています。
上位5地域の平均は32.3%、下位5地域の平均は9.5%で、その差は22.8ポイントです。東京都の転入者比率(5年間)は都内でも地域による差がかなり大きく、市区町村ごとに性格が分かれています。
上位の青ヶ島村・小笠原村・利島村と、下位の足立区・葛飾区・瑞穂町では33.8ポイントの差があります。転入者比率(5年間)が高い地域・低い地域にどのような傾向があるかは、下の「転入者比率(5年間)の読み方と注意点」で解説しています。各市区町村名からは、その地域の学校一覧や人口構成のページに移動できます。
入ってきた人の割合だけを見た数値で、出ていった人は差し引いていません。
5歳以上の住民のうち、5年前は別の市区町村または国外に住んでいた人の割合です。
転出は含みません。出入りが激しいだけで総人口はほぼ変わらない地域もあります。
政令指定都市や東京都区部では、同じ市内の別の区からの移動も「転入」に数えます。
| 順位 | 市区町村 | 転入者比率(5年間) |
|---|---|---|
| 1位 | 青ヶ島村 |
|
| 2位 | 小笠原村 |
|
| 3位 | 利島村 |
|
| 4位 | 御蔵島村 |
|
| 5位 | 小金井市 |
|
| 6位 | 武蔵野市 |
|
| 7位 | 国分寺市 |
|
| 8位 | 三鷹市 |
|
| 9位 | 国立市 |
|
| 10位 | 三宅村 |
|
| 11位 | 調布市 |
|
| 12位 | 狛江市 |
|
| 13位 | 千代田区 |
|
| 14位 | 小平市 |
|
| 15位 | 神津島村 |
|
| 16位 | 中央区 |
|
| 17位 | 西東京市 |
|
| 18位 | 立川市 |
|
| 19位 | 文京区 |
|
| 20位 | 稲城市 |
|
| 21位 | 新宿区 |
|
| 22位 | 大島町 |
|
| 23位 | 府中市 |
|
| 24位 | 日野市 |
|
| 25位 | 中野区 |
|
| 26位 | 豊島区 |
|
| 27位 | 清瀬市 |
|
| 28位 | 品川区 |
|
| 29位 | 多摩市 |
|
| 30位 | 港区 |
|
| 31位 | 杉並区 |
|
| 32位 | 日の出町 |
|
| 33位 | 昭島市 |
|
| 34位 | 東村山市 |
|
| 35位 | 台東区 |
|
| 36位 | 八丈町 |
|
| 37位 | 世田谷区 |
|
| 38位 | 福生市 |
|
| 39位 | 墨田区 |
|
| 40位 | 大田区 |
|
| 41位 | 渋谷区 |
|
| 42位 | 東久留米市 |
|
| 43位 | 北区 |
|
| 44位 | 目黒区 |
|
| 45位 | 八王子市 |
|
| 46位 | 新島村 |
|
| 47位 | 町田市 |
|
| 48位 | 江東区 |
|
| 49位 | 練馬区 |
|
| 50位 | 奥多摩町 |
|
| 51位 | 羽村市 |
|
| 52位 | 檜原村 |
|
| 53位 | 板橋区 |
|
| 54位 | 武蔵村山市 |
|
| 55位 | 東大和市 |
|
| 56位 | 荒川区 |
|
| 57位 | 江戸川区 |
|
| 58位 | あきる野市 |
|
| 59位 | 青梅市 |
|
| 60位 | 瑞穂町 |
|
| 61位 | 葛飾区 |
|
| 62位 | 足立区 |
|
出典: 5歳以上のうち、5年前に別の市区町村または国外に住んでいた人の割合（令和2年国勢調査）。
5年間でどれだけ人が入れ替わったかを示す指標です。5歳以上の住民のうち、5年前には別の市区町村（または国外）に住んでいた人の割合を表します。数値が高いほど新しく移り住んだ人が多い、流動性の高い地域です。
上位には、大規模なマンション開発が進んだ地域や、大学・企業の集積で若い単身者が集まる地域が並びやすくなります。
下位には、代々住み続ける世帯が多い地域や、人口移動が少ない地方の自治体が入りやすくなります。
転入者が多い地域は児童・生徒の入れ替わりも起きやすく、学区の児童数や学級数が年度によって変動しやすくなります。一方で、転入者が多い地域は転校生を受け入れ慣れている学校も多く、引っ越しを伴う進学・転校を考える際の参考になります。
東京都の学校を種類別に探す
東京都を別の指標で見る
| 統計名 | 令和2年国勢調査（総務省統計局） |
|---|---|
| 集計・統計表 | 人口移動集計（5年前の常住地別人口） |
| 調査年（データ基準年） | 令和2年（2020年）10月1日現在（5年前＝平成27年との比較） |
| 計算方法 | 5年前に別の市区町村または国外に住んでいた人 ÷（5歳以上人口 − 5年前の常住地が「不詳」の人）× 100。 |
| 小数点以下の処理 | 小数第2位を四捨五入し、小数第1位まで表示しています。 |
| 集計単位 | 政令指定都市・東京都区部は行政区ごとの数値です（市計・区部計の行は除いています）。同じ市内の別の区からの移動も「転入」に含まれます。 |
| 当サイトへの取り込み | 2026年8月（ページの掲載時期であり、調査年とは異なります） |
出典（元データ）
青ヶ島村です。上位3地域は1位 青ヶ島村（42.5%）、2位 小笠原村（36.5%）、3位 利島村（32.0%）となっています（令和2年国勢調査）。
5年間でどれだけ人が入れ替わったかを示す指標です。5歳以上の住民のうち、5年前には別の市区町村（または国外）に住んでいた人の割合を表します。数値が高いほど新しく移り住んだ人が多い、流動性の高い地域です。 計算方法は「5年前に別の市区町村または国外に住んでいた人 ÷（5歳以上人口 − 5年前の常住地が「不詳」の人）× 100。」です。
全国平均は10.6%です。東京都の都内では62地域中56地域が全国平均を上回っており、中央値は14.2%、最上位は42.5%、最下位は8.7%となっています。
令和2年国勢調査（総務省統計局）の「人口移動集計（5年前の常住地別人口）」を使用しています。データの基準となる調査年は令和2年（2020年）10月1日現在（5年前＝平成27年との比較）です。当サイトへの取り込みは2026年8月で、調査年とは異なります。
転入者が多い地域は児童・生徒の入れ替わりも起きやすく、学区の児童数や学級数が年度によって変動しやすくなります。一方で、転入者が多い地域は転校生を受け入れ慣れている学校も多く、引っ越しを伴う進学・転校を考える際の参考になります。