福井県の17市区町村を、15歳以上の卒業者に占める大学・大学院卒の割合が高い順に比較しています。
福井市、永平寺町、鯖江市が上位です。
福井県全体は全国平均を5.2ポイント下回っています。
1位と最下位には12.8ポイントの差があります。
福井県の17市区町村を大卒率の高い順に並べたランキングです。1位は福井市（25.7%）、2位は永平寺町（22.5%）、3位は鯖江市（19.9%）でした。県内の中央値は16.1%、最下位は池田町（12.9%）で、1位との差は12.8ポイントあります。
福井県全体では20.4%、全国では25.6%です。福井県は全国平均を5.2ポイント下回る水準に位置しています。県内で全国平均（25.6%）を上回るのは1地域で、全17地域の5.9%にあたります。残りの16地域は全国平均を下回っています。
上位5地域の平均は21.3%、下位5地域の平均は13.8%で、その差は7.5ポイントです。福井県の大卒率は県内でも地域による差がかなり大きく、市区町村ごとに性格が分かれています。
上位の福井市・永平寺町・鯖江市と、下位の池田町・南越前町・若狭町では12.8ポイントの差があります。大卒率が高い地域・低い地域にどのような傾向があるかは、下の「大卒率の読み方と注意点」で解説しています。各市区町村名からは、その地域の学校一覧や人口構成のページに移動できます。
住んでいる大人の学歴構成を示す数値で、その地域の高校がどれだけ大学へ送り出したかとは別のものです。
15歳以上の卒業者のうち、最終学歴が大学・大学院である人の割合です。
対象は今そこに住んでいる住民で、出身校も卒業した年代も問いません。
学校の種類が「不詳」の人は分母から除いているため、不詳が多い自治体では高めに出ます。
| 順位 | 市区町村 | 大卒率 |
|---|---|---|
| 1位 | 福井市 |
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| 2位 | 永平寺町 |
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| 3位 | 鯖江市 |
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| 4位 | あわら市 |
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| 5位 | 坂井市 |
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| 6位 | 越前市 |
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| 7位 | 勝山市 |
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| 8位 | 小浜市 |
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| 9位 | 越前町 |
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| 10位 | 敦賀市 |
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| 11位 | 美浜町 |
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| 12位 | 大野市 |
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| 13位 | おおい町 |
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| 14位 | 高浜町 |
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| 15位 | 若狭町 |
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| 16位 | 南越前町 |
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| 17位 | 池田町 |
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出典: 15歳以上の卒業者（学校の種類が判明している人）に占める大学・大学院卒の割合（令和2年国勢調査）。
大卒率の上位にどんな学校があるかを確認できます。地域名から、その市区町村の学校一覧・人口データのページに移動できます。
大卒率は、15歳以上の卒業者のうち最終学歴が大学・大学院である人の割合です。その地域に住んでいる人の学歴構成を示すもので、地域の産業構造や、どの年代がどこから移り住んできたかを反映します。
上位には、大企業のオフィスに通勤しやすい地域や、新しく開発された住宅地が並びやすくなります。
下位には、高齢層の比率が高い地域や、進学よりも就職が中心だった世代が多く住む地域が入りやすくなります。
大卒率が高い地域は教育への関心が高い世帯が多く、進学実績のある高校や学習塾が集まりやすい傾向があります。志望校を検討する際は、地域内の高校の選択肢とあわせて確認すると参考になります。
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| 統計名 | 令和2年国勢調査（総務省統計局） |
|---|---|
| 集計・統計表 | 就業状態等基本集計（最終卒業学校の種類別人口） |
| 調査年（データ基準年） | 令和2年（2020年）10月1日現在 |
| 計算方法 | （大学卒＋大学院卒）÷（15歳以上の卒業者総数 − 学校の種類が「不詳」の人）× 100。 |
| 小数点以下の処理 | 小数第2位を四捨五入し、小数第1位まで表示しています。 |
| 集計単位 | 政令指定都市・東京都区部は行政区ごとの数値です（市計・区部計の行は除いています）。 |
| 当サイトへの取り込み | 2026年8月（ページの掲載時期であり、調査年とは異なります） |
出典（元データ）
福井市です。上位3地域は1位 福井市（25.7%）、2位 永平寺町（22.5%）、3位 鯖江市（19.9%）となっています（令和2年国勢調査）。
大卒率は、15歳以上の卒業者のうち最終学歴が大学・大学院である人の割合です。その地域に住んでいる人の学歴構成を示すもので、地域の産業構造や、どの年代がどこから移り住んできたかを反映します。 計算方法は「（大学卒＋大学院卒）÷（15歳以上の卒業者総数 − 学校の種類が「不詳」の人）× 100。」です。
全国平均は25.6%です。福井県の県内では17地域中1地域が全国平均を上回っており、中央値は16.1%、最上位は25.7%、最下位は12.9%となっています。
令和2年国勢調査（総務省統計局）の「就業状態等基本集計（最終卒業学校の種類別人口）」を使用しています。データの基準となる調査年は令和2年（2020年）10月1日現在です。当サイトへの取り込みは2026年8月で、調査年とは異なります。
大卒率が高い地域は教育への関心が高い世帯が多く、進学実績のある高校や学習塾が集まりやすい傾向があります。志望校を検討する際は、地域内の高校の選択肢とあわせて確認すると参考になります。