神奈川県の60市区町村を、5年前に別の市区町村・国外に住んでいた人の割合が高い順に比較しています。
川崎市中原区、箱根町、川崎市多摩区が上位です。
神奈川県全体は全国平均を0.8ポイント上回っています。
1位と最下位には14.7ポイントの差があります。
神奈川県の60市区町村を転入者比率(5年間)の高い順に並べたランキングです。1位は川崎市中原区（20.6%）、2位は箱根町（20.5%）、3位は川崎市多摩区（17.4%）でした。県内の中央値は11.2%、最下位は横浜市瀬谷区（5.9%）で、1位との差は14.7ポイントあります。
神奈川県全体では11.4%、全国では10.6%です。神奈川県は全国平均を0.8ポイント上回る水準に位置しています。県内で全国平均（10.6%）を上回るのは36地域で、全60地域の60.0%にあたります。残りの24地域は全国平均を下回っています。
上位5地域の平均は18.0%、下位5地域の平均は6.5%で、その差は11.6ポイントです。神奈川県の転入者比率(5年間)は県内でも地域による差がかなり大きく、市区町村ごとに性格が分かれています。
上位の川崎市中原区・箱根町・川崎市多摩区と、下位の横浜市瀬谷区・横浜市旭区・横浜市泉区では14.7ポイントの差があります。転入者比率(5年間)が高い地域・低い地域にどのような傾向があるかは、下の「転入者比率(5年間)の読み方と注意点」で解説しています。各市区町村名からは、その地域の学校一覧や人口構成のページに移動できます。
入ってきた人の割合だけを見た数値で、出ていった人は差し引いていません。
5歳以上の住民のうち、5年前は別の市区町村または国外に住んでいた人の割合です。
転出は含みません。出入りが激しいだけで総人口はほぼ変わらない地域もあります。
政令指定都市や東京都区部では、同じ市内の別の区からの移動も「転入」に数えます。
| 順位 | 市区町村 | 転入者比率(5年間) |
|---|---|---|
| 1位 | 川崎市中原区 |
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| 2位 | 箱根町 |
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| 3位 | 川崎市多摩区 |
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| 4位 | 川崎市 |
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| 5位 | 開成町 |
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| 6位 | 横浜市西区 |
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| 7位 | 川崎市幸区 |
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| 8位 | 川崎市高津区 |
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| 9位 | 横浜市港北区 |
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| 10位 | 海老名市 |
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| 11位 | 川崎市川崎区 |
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| 12位 | 川崎市麻生区 |
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| 13位 | 横浜市神奈川区 |
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| 14位 | 川崎市宮前区 |
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| 15位 | 藤沢市 |
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| 16位 | 伊勢原市 |
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| 17位 | 相模原市南区 |
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| 18位 | 鎌倉市 |
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| 19位 | 湯河原町 |
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| 20位 | 横浜市中区 |
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| 21位 | 横浜市鶴見区 |
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| 22位 | 横浜市青葉区 |
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| 23位 | 逗子市 |
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| 24位 | 座間市 |
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| 25位 | 寒川町 |
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| 26位 | 大井町 |
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| 27位 | 大和市 |
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| 28位 | 清川村 |
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| 29位 | 大磯町 |
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| 30位 | 葉山町 |
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| 31位 | 横浜市都筑区 |
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| 32位 | 中井町 |
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| 33位 | 厚木市 |
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| 34位 | 綾瀬市 |
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| 35位 | 相模原市 |
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| 36位 | 茅ヶ崎市 |
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| 37位 | 松田町 |
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| 38位 | 秦野市 |
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| 39位 | 愛川町 |
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| 40位 | 二宮町 |
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| 41位 | 相模原市中央区 |
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| 42位 | 平塚市 |
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| 43位 | 真鶴町 |
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| 44位 | 横浜市戸塚区 |
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| 45位 | 横浜市緑区 |
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| 46位 | 横浜市保土ケ谷区 |
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| 47位 | 小田原市 |
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| 48位 | 横浜市南区 |
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| 49位 | 三浦市 |
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| 50位 | 南足柄市 |
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| 51位 | 横浜市金沢区 |
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| 52位 | 相模原市緑区 |
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| 53位 | 横須賀市 |
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| 54位 | 横浜市磯子区 |
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| 55位 | 横浜市栄区 |
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| 56位 | 山北町 |
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| 57位 | 横浜市港南区 |
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| 58位 | 横浜市泉区 |
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| 59位 | 横浜市旭区 |
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| 60位 | 横浜市瀬谷区 |
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出典: 5歳以上のうち、5年前に別の市区町村または国外に住んでいた人の割合（令和2年国勢調査）。
転入者比率(5年間)の上位にどんな学校があるかを確認できます。地域名から、その市区町村の学校一覧・人口データのページに移動できます。
5年間でどれだけ人が入れ替わったかを示す指標です。5歳以上の住民のうち、5年前には別の市区町村（または国外）に住んでいた人の割合を表します。数値が高いほど新しく移り住んだ人が多い、流動性の高い地域です。
上位には、大規模なマンション開発が進んだ地域や、大学・企業の集積で若い単身者が集まる地域が並びやすくなります。
下位には、代々住み続ける世帯が多い地域や、人口移動が少ない地方の自治体が入りやすくなります。
転入者が多い地域は児童・生徒の入れ替わりも起きやすく、学区の児童数や学級数が年度によって変動しやすくなります。一方で、転入者が多い地域は転校生を受け入れ慣れている学校も多く、引っ越しを伴う進学・転校を考える際の参考になります。
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| 統計名 | 令和2年国勢調査（総務省統計局） |
|---|---|
| 集計・統計表 | 人口移動集計（5年前の常住地別人口） |
| 調査年（データ基準年） | 令和2年（2020年）10月1日現在（5年前＝平成27年との比較） |
| 計算方法 | 5年前に別の市区町村または国外に住んでいた人 ÷（5歳以上人口 − 5年前の常住地が「不詳」の人）× 100。 |
| 小数点以下の処理 | 小数第2位を四捨五入し、小数第1位まで表示しています。 |
| 集計単位 | 政令指定都市・東京都区部は行政区ごとの数値です（市計・区部計の行は除いています）。同じ市内の別の区からの移動も「転入」に含まれます。 |
| 当サイトへの取り込み | 2026年8月（ページの掲載時期であり、調査年とは異なります） |
出典（元データ）
川崎市中原区です。上位3地域は1位 川崎市中原区（20.6%）、2位 箱根町（20.5%）、3位 川崎市多摩区（17.4%）となっています（令和2年国勢調査）。
5年間でどれだけ人が入れ替わったかを示す指標です。5歳以上の住民のうち、5年前には別の市区町村（または国外）に住んでいた人の割合を表します。数値が高いほど新しく移り住んだ人が多い、流動性の高い地域です。 計算方法は「5年前に別の市区町村または国外に住んでいた人 ÷（5歳以上人口 − 5年前の常住地が「不詳」の人）× 100。」です。
全国平均は10.6%です。神奈川県の県内では60地域中36地域が全国平均を上回っており、中央値は11.2%、最上位は20.6%、最下位は5.9%となっています。
令和2年国勢調査（総務省統計局）の「人口移動集計（5年前の常住地別人口）」を使用しています。データの基準となる調査年は令和2年（2020年）10月1日現在（5年前＝平成27年との比較）です。当サイトへの取り込みは2026年8月で、調査年とは異なります。
転入者が多い地域は児童・生徒の入れ替わりも起きやすく、学区の児童数や学級数が年度によって変動しやすくなります。一方で、転入者が多い地域は転校生を受け入れ慣れている学校も多く、引っ越しを伴う進学・転校を考える際の参考になります。