宮崎県の26市区町村を、5年前に別の市区町村・国外に住んでいた人の割合が高い順に比較しています。
西米良村、新富町、高鍋町が上位です。
宮崎県全体は全国平均を1.5ポイント下回っています。
1位と最下位には7.6ポイントの差があります。
宮崎県の26市区町村を転入者比率(5年間)の高い順に並べたランキングです。1位は西米良村(14.5%)、2位は新富町(13.9%)、3位は高鍋町(13.5%)でした。県内の中央値は8.7%、最下位は串間市(6.9%)で、1位との差は7.6ポイントあります。
宮崎県全体では9.1%、全国では10.6%です。宮崎県は全国平均を1.5ポイント下回る水準に位置しています。県内で全国平均(10.6%)を上回るのは5地域で、全26地域の19.2%にあたります。残りの21地域は全国平均を下回っています。
上位5地域の平均は13.7%、下位5地域の平均は7.4%で、その差は6.3ポイントです。宮崎県の転入者比率(5年間)は県内でも地域による差がかなり大きく、市区町村ごとに性格が分かれています。
上位の西米良村・新富町・高鍋町と、下位の串間市・美郷町・日南市では7.6ポイントの差があります。転入者比率(5年間)が高い地域・低い地域にどのような傾向があるかは、下の「転入者比率(5年間)の読み方と注意点」で解説しています。各市区町村名からは、その地域の学校一覧や人口構成のページに移動できます。
入ってきた人の割合だけを見た数値で、出ていった人は差し引いていません。
5歳以上の住民のうち、5年前は別の市区町村または国外に住んでいた人の割合です。
転出は含みません。出入りが激しいだけで総人口はほぼ変わらない地域もあります。
政令指定都市や東京都区部では、同じ市内の別の区からの移動も「転入」に数えます。
| 順位 | 市区町村 | 転入者比率(5年間) |
|---|---|---|
| 1位 | 西米良村 |
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| 2位 | 新富町 |
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| 3位 | 高鍋町 |
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| 4位 | 五ヶ瀬町 |
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| 5位 | 三股町 |
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| 6位 | 宮崎市 |
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| 7位 | 木城町 |
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| 8位 | 都城市 |
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| 9位 | 綾町 |
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| 10位 | 川南町 |
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| 11位 | 小林市 |
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| 12位 | 高千穂町 |
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| 13位 | 門川町 |
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| 14位 | 日之影町 |
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| 15位 | 日向市 |
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| 16位 | 国富町 |
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| 17位 | 諸塚村 |
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| 18位 | 都農町 |
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| 19位 | 椎葉村 |
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| 20位 | 西都市 |
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| 21位 | えびの市 |
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| 22位 | 高原町 |
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| 23位 | 延岡市 |
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| 24位 | 日南市 |
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| 25位 | 美郷町 |
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| 26位 | 串間市 |
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出典: 5歳以上のうち、5年前に別の市区町村または国外に住んでいた人の割合(令和2年国勢調査)。
5年間でどれだけ人が入れ替わったかを示す指標です。5歳以上の住民のうち、5年前には別の市区町村(または国外)に住んでいた人の割合を表します。数値が高いほど新しく移り住んだ人が多い、流動性の高い地域です。
上位には、大規模なマンション開発が進んだ地域や、大学・企業の集積で若い単身者が集まる地域が並びやすくなります。
下位には、代々住み続ける世帯が多い地域や、人口移動が少ない地方の自治体が入りやすくなります。
転入者が多い地域は児童・生徒の入れ替わりも起きやすく、学区の児童数や学級数が年度によって変動しやすくなります。一方で、転入者が多い地域は転校生を受け入れ慣れている学校も多く、引っ越しを伴う進学・転校を考える際の参考になります。
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| 統計名 | 令和2年国勢調査(総務省統計局) |
|---|---|
| 集計・統計表 | 人口移動集計(5年前の常住地別人口) |
| 調査年(データ基準年) | 令和2年(2020年)10月1日現在(5年前=平成27年との比較) |
| 計算方法 | 5年前に別の市区町村または国外に住んでいた人 ÷(5歳以上人口 − 5年前の常住地が「不詳」の人)× 100。 |
| 小数点以下の処理 | 小数第2位を四捨五入し、小数第1位まで表示しています。 |
| 集計単位 | 政令指定都市・東京都区部は行政区ごとの数値です(市計・区部計の行は除いています)。同じ市内の別の区からの移動も「転入」に含まれます。 |
| 当サイトへの取り込み | 2026年8月(ページの掲載時期であり、調査年とは異なります) |
出典(元データ)
西米良村です。上位3地域は1位 西米良村(14.5%)、2位 新富町(13.9%)、3位 高鍋町(13.5%)となっています(令和2年国勢調査)。
5年間でどれだけ人が入れ替わったかを示す指標です。5歳以上の住民のうち、5年前には別の市区町村(または国外)に住んでいた人の割合を表します。数値が高いほど新しく移り住んだ人が多い、流動性の高い地域です。 計算方法は「5年前に別の市区町村または国外に住んでいた人 ÷(5歳以上人口 − 5年前の常住地が「不詳」の人)× 100。」です。
全国平均は10.6%です。宮崎県の県内では26地域中5地域が全国平均を上回っており、中央値は8.7%、最上位は14.5%、最下位は6.9%となっています。
令和2年国勢調査(総務省統計局)の「人口移動集計(5年前の常住地別人口)」を使用しています。データの基準となる調査年は令和2年(2020年)10月1日現在(5年前=平成27年との比較)です。当サイトへの取り込みは2026年8月で、調査年とは異なります。
転入者が多い地域は児童・生徒の入れ替わりも起きやすく、学区の児童数や学級数が年度によって変動しやすくなります。一方で、転入者が多い地域は転校生を受け入れ慣れている学校も多く、引っ越しを伴う進学・転校を考える際の参考になります。