長崎県の21市区町村を、5年前に別の市区町村・国外に住んでいた人の割合が高い順に比較しています。
時津町、佐々町、大村市が上位です。
長崎県全体は全国平均を1.2ポイント下回っています。
1位と最下位には11.4ポイントの差があります。
長崎県の21市区町村を転入者比率(5年間)の高い順に並べたランキングです。1位は時津町（16.4%）、2位は佐々町（15.1%）、3位は大村市（13.8%）でした。県内の中央値は9.3%、最下位は南島原市（5.0%）で、1位との差は11.4ポイントあります。
長崎県全体では9.4%、全国では10.6%です。長崎県は全国平均を1.2ポイント下回る水準に位置しています。県内で全国平均（10.6%）を上回るのは5地域で、全21地域の23.8%にあたります。残りの16地域は全国平均を下回っています。
上位5地域の平均は13.9%、下位5地域の平均は6.6%で、その差は7.3ポイントです。長崎県の転入者比率(5年間)は県内でも地域による差がかなり大きく、市区町村ごとに性格が分かれています。
上位の時津町・佐々町・大村市と、下位の南島原市・壱岐市・平戸市では11.4ポイントの差があります。転入者比率(5年間)が高い地域・低い地域にどのような傾向があるかは、下の「転入者比率(5年間)の読み方と注意点」で解説しています。各市区町村名からは、その地域の学校一覧や人口構成のページに移動できます。
入ってきた人の割合だけを見た数値で、出ていった人は差し引いていません。
5歳以上の住民のうち、5年前は別の市区町村または国外に住んでいた人の割合です。
転出は含みません。出入りが激しいだけで総人口はほぼ変わらない地域もあります。
政令指定都市や東京都区部では、同じ市内の別の区からの移動も「転入」に数えます。
| 順位 | 市区町村 | 転入者比率(5年間) |
|---|---|---|
| 1位 | 時津町 |
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| 2位 | 佐々町 |
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| 3位 | 大村市 |
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| 4位 | 長与町 |
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| 5位 | 小値賀町 |
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| 6位 | 川棚町 |
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| 7位 | 諫早市 |
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| 8位 | 対馬市 |
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| 9位 | 東彼杵町 |
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| 10位 | 佐世保市 |
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| 11位 | 五島市 |
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| 12位 | 波佐見町 |
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| 13位 | 島原市 |
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| 14位 | 西海市 |
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| 15位 | 長崎市 |
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| 16位 | 松浦市 |
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| 17位 | 新上五島町 |
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| 18位 | 雲仙市 |
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| 19位 | 平戸市 |
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| 20位 | 壱岐市 |
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| 21位 | 南島原市 |
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出典: 5歳以上のうち、5年前に別の市区町村または国外に住んでいた人の割合（令和2年国勢調査）。
転入者比率(5年間)の上位にどんな学校があるかを確認できます。地域名から、その市区町村の学校一覧・人口データのページに移動できます。
5年間でどれだけ人が入れ替わったかを示す指標です。5歳以上の住民のうち、5年前には別の市区町村（または国外）に住んでいた人の割合を表します。数値が高いほど新しく移り住んだ人が多い、流動性の高い地域です。
上位には、大規模なマンション開発が進んだ地域や、大学・企業の集積で若い単身者が集まる地域が並びやすくなります。
下位には、代々住み続ける世帯が多い地域や、人口移動が少ない地方の自治体が入りやすくなります。
転入者が多い地域は児童・生徒の入れ替わりも起きやすく、学区の児童数や学級数が年度によって変動しやすくなります。一方で、転入者が多い地域は転校生を受け入れ慣れている学校も多く、引っ越しを伴う進学・転校を考える際の参考になります。
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| 統計名 | 令和2年国勢調査（総務省統計局） |
|---|---|
| 集計・統計表 | 人口移動集計（5年前の常住地別人口） |
| 調査年（データ基準年） | 令和2年（2020年）10月1日現在（5年前＝平成27年との比較） |
| 計算方法 | 5年前に別の市区町村または国外に住んでいた人 ÷（5歳以上人口 − 5年前の常住地が「不詳」の人）× 100。 |
| 小数点以下の処理 | 小数第2位を四捨五入し、小数第1位まで表示しています。 |
| 集計単位 | 政令指定都市・東京都区部は行政区ごとの数値です（市計・区部計の行は除いています）。同じ市内の別の区からの移動も「転入」に含まれます。 |
| 当サイトへの取り込み | 2026年8月（ページの掲載時期であり、調査年とは異なります） |
出典（元データ）
時津町です。上位3地域は1位 時津町（16.4%）、2位 佐々町（15.1%）、3位 大村市（13.8%）となっています（令和2年国勢調査）。
5年間でどれだけ人が入れ替わったかを示す指標です。5歳以上の住民のうち、5年前には別の市区町村（または国外）に住んでいた人の割合を表します。数値が高いほど新しく移り住んだ人が多い、流動性の高い地域です。 計算方法は「5年前に別の市区町村または国外に住んでいた人 ÷（5歳以上人口 − 5年前の常住地が「不詳」の人）× 100。」です。
全国平均は10.6%です。長崎県の県内では21地域中5地域が全国平均を上回っており、中央値は9.3%、最上位は16.4%、最下位は5.0%となっています。
令和2年国勢調査（総務省統計局）の「人口移動集計（5年前の常住地別人口）」を使用しています。データの基準となる調査年は令和2年（2020年）10月1日現在（5年前＝平成27年との比較）です。当サイトへの取り込みは2026年8月で、調査年とは異なります。
転入者が多い地域は児童・生徒の入れ替わりも起きやすく、学区の児童数や学級数が年度によって変動しやすくなります。一方で、転入者が多い地域は転校生を受け入れ慣れている学校も多く、引っ越しを伴う進学・転校を考える際の参考になります。